離婚できる場合について

2014.11.26|未分類

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裁判で離婚が認められるためには、次の5つの原因のうちいずれ
かに該当する理由と、その証拠が必要です。

「不貞行為」、すなわち浮気のことです。証拠としては、性行為
の確認や推定が可能なもので、写真・ビデオ・録音テープ・電子
メール・手紙・ホテルの領収書などです。デジタルカメラの写真
やICレコーダーなどは、編集可能で状況証拠とされる場合がほと
んどです。

「悪意の遺棄」、すなわち夫婦共同生活に必要な協力を行わず、
わざと放っておくことです。一方的な別居や働こうとしない、生
活費を渡さないなどです。

「3年以上の生死不明」の場合には、結婚生活は破たんしたもの
と認められます。失踪後には、警察に届出を提出していることが
条件です。

「回復の見込みのない精神病」では、躁うつ病・偏執病・早期性
痴呆・マヒ性痴呆・初老期精神病で強度のものが対象で、医師の
診断を参考に裁判官が判断します。これまでの経緯、今後の具体
的方策も必要です。

「婚姻を継続しがたい重大な事由」は、上の4つの理由には該当し
ないが夫婦関係の破たんと修復困難が認められるケースです。性
格の不一致やDV、親族との不和、信仰上の対立、ギャンブル、浪
費癖など個々の事情に応じて、裁判官が判断します。

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